PHRサービス提供に関わるガイドライン第4.1版が9月にアップデートされました。

来月10月にも予定されている「THP指針」。このなかに、「PHR」という用語が入っている。少し長いが引用しよう。

本指針は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 70 条の２第１項の規定に基づき、同法第 69 条第１項の事業場において事業者が講ずるよう努めるべき労働者の健康の保持増進のための措置（以下「健康保持増進措置」という。）が適切かつ有効に実施されるため、当該措置の原則的な実施方法について定めたものである。事業者は、健康保持増
進措置の実施に当たっては、本指針に基づき、事業場内の産業保健スタッフ等に加えて、積極的に労働衛生機関、中央労働災害防止協会、スポーツクラブ、医療保険者、地域の医師会や歯科医師会、地方公共団体又は産業保健総合支援センター等の事業場外資源を活用することで、効果的な取組を行うものとする。また、労働者が、自身の健康保持増進に
つなげていく観点から、事業者は、労働者に対して、デジタルツール等を活用し、生涯にわたる自身の保健医療情報（PHR：Personal Health Record）の把握に努めるよう促すことも考えられる。なお、全ての措置の実施が困難な場合には、可能なものから実施する等、各事業場の実態に即した形で取り組むことが望ましい。

PHRって何だ？　という話。

厚生労働省と経済産業省では、PHRの扱い方を官民と慎重に議論を重ねながら進めてきたようです。

国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_520716_00001.html

経済産業省「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」について
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/index_2.html

厚生労働省　健康・医療・介護情報利活用検討会　健診等情報利活用ワーキンググループ
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_520716_00005.html

厚生労働省　健診等情報利活用ワーキンググループ　民間利活用作業班
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_520716_00009.html

このような流れのなかで、まず3省庁が