なぜ、がん「検診」は任意なのか？　「健診」は義務なのに。

我が国において、がんは、昭和 56（1981）年より死因の第１位であり、令和６（2024）年には、年間約 38 万人と約４人に１人ががんで亡くなっているほか、生涯のうちに約２人に１人が罹患すると推計されているなど、依然として、国民の生命と健康にとって重大な問題である。

　

令和8年7月の『がん対策推進基本計画中間評価報告書』の冒頭でこう述べられている。

であるならば、がん健診（予防）を義務にすればよいのではなかろうか？　労働安全衛生法の健康診断、高齢者医療確保法の特定健診と同じく、「義務である」とすればいいのにと思う。

そう、これだけ「がん対策」と言われながらも、がん検診は「任意」なのである。

がん対策基本法。

https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC1000000098

骨格はこうなっている。

がん対策基本法にもとづき、実施計画と計画後の評価が行われている。

＜がん対策推進計画（第1期）＞　 ＜がん対策推進基本計画（第2期）＞　 ＜がん対策推進基本計画（第3期）＞

　

2007年に始まった国レベルの「がん対策」は、1期～3期を経て、これが現在の　がん対策推進基本計画（第4期）と、その中間報告である。

また、これら政策・計画が成果を出しているのかをはかるための指標も決まっている。

　

P10に、重要なことが書かれている。

２） がんの２次予防（がん検診）
① 受診率向上対策について

（現状・課題）
現在、対策型がん検診としては、健康増進法に基づく市町村（特別区を含む。以下同じ。）の事業が行われている。科学的根拠に基づくがん検診の受診は、がんの早期発見・早期治療につながるため、がんの死亡者を更に減少させていくためには、がん検診の受診率向上が必要不可欠である。

がん検診の受診率向上に向けて、国は、これまで、対象者一人一人への個別受診勧奨・再勧奨の推進や、子宮頸がん検診・乳がん検診の受診クーポン券の配布等に取り組んできた。個別受診勧奨・再勧奨の推進については、個別受診勧奨は約８割、再勧奨は約４～５割の市町村で実施されている16。また、平成 31（2019）年４月には、「ナッジ理論」に基づいた受診勧奨の好事例等を紹介した「受診率向上施策ハンドブック（第２版）」を公表した。

国民生活基礎調査によると、がん検診の受診率は、いずれの検診においても増加傾向であるものの、令和元（2019）年時点で、男性の肺がん検診を除き、第３期基本計画における目標の 50％を達成できていない。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、検診の受診者が１～２割程度減少しているとの報告もある。

また、がん検診を受けた者のうち、30～70％程度は職域において受診しているが、職域におけるがん検診は、保険者や事業主が福利厚生の一環として任意で実施しているものであり、実施割合、実施されているがん検診の種類、対象者及び受診者数等を継続的に把握する仕組みがない。

最後の説明をご覧ください。

職域におけるがん検診は、保険者や事業主が福利厚生の一環として任意で実施しているものであり、実施割合、実施されているがん検診の種類、対象者及び受診者数等を継続的に把握する仕組みがない

という。

指標にもこの課題があらわれている。

　

アウトカム　121103　に「指針に基づく検診の実施率」と記載されている。これは何か？

おそらく下記左のものであろう。

なお、上記左の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」が、令和8年10月7日付けで改正となっているのは、おそらく、このサイトで紹介した、THP指針の最新化とも絡んでいるからであろう。

指針よりも下位の文書（がん検診のあり方について）を含めると、つまりは、こう並べたほうがよいのかもしれない。

　

　

がん検診のあり方に関する検討会　文書のP12より

２．２． がん検診に関連する法令等

住民検診には根拠となる法がある一方で、職域検診には存在しない。住民検診と職域検診の統合を
目指す場合は、これに伴う法整備が必要となる。

（１） 市町村事業によるがん検診（住民検診）
市区町村が行う住民検診は、健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 19 条の 2 に基づく健康増
進事業に位置づけられる（※１）。同事業の実施要領として「健康増進実施要領」、検診項目や運用体
制に関しては指針が示されている。また、検診が満たすべき要件や検診結果等の情報の継続に関す
る考え方として「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」、検診の精度管理状
況を適切に指導する方法として「健康診査管理指導事業実施のための指針」が示されている。各法令
の詳細は別添２－１参照。

（２） 職域検診
職域における被用者等を対象としたがん検診は、保険者や事業主により福利厚生の一環として行
われており明確な法的根拠はない（※２）。一方、近年の国民生活基礎調査によると、がん検診受診
者の約半数は職域で受診しており、がん対策上職域検診の最適化は重要な課題である。これらの背
景をふまえ第 3 期基本計画では職域検診のガイドライン作成・普及が目標に掲げられ、平成 30 年に
職域マニュアルが公表された。同マニュアルでは職域検診で望ましい検診項目や精度管理手法等が
示されている（第 3 章参照）。

（３） その他の検診
上記以外のがん検診として、個人が任意で受けるがん検診（人間ドックなど）があり、基本的な検査
項目、判定・事後指導区分、運用体制等について一部の学会で標準化を目指す取組が行われている
が、現時点で法的根拠に基づいた規定はない。

　　

身長や体重、視力、聴力等の健康診断項目は義務（労働安全衛生法・高齢者医療確保法）だが、

”職域における被用者等を対象としたがん検診は、保険者や事業主により福利厚生の一環として行
われており明確な法的根拠はない”

なぜ、こうなっているのか？

う～ん、一通り文書読んだが、釈然としない。

最後P184にはこんな意見が述べられている。

職域におけるがん検診
⚫ 職域検診は法的な枠組みに組み込み、システム、指標を揃えて対策型検診との統合を目指すべき

⚫ 職域検診の精度管理について、関係者の役割や具体的手法について検討すべき

⚫ 「地域・職域連携推進ガイドライン」に示された、「地域・職域連携推進協議会」と「生活習慣病検診等管理指導協議会」の連携について、国は好事例を広く収集し、全国に展開するべき

2026年11月時点で、「がん検診」は、事実、この程度、の位置づけだ。

誰か、答えて。

「なぜ、がん検診は、健康診断同様、義務づけられていないのか？」

「なぜ、職域がん検診の実施実態について、いまもってなお誰もわからないのか？」

誰か、答えて。