「健康診断」や「特定保健指導」に、効果はあるのか？懐疑的かつ痛烈な指摘を重く受け止めるべきは、誰か？

つい最近の11月4日に開催された財政制度分科会の資料です。

によれば、財務省は、特定健診と特定保険指導について、こう認識している。

まずここ。

「費用対効果の低いものに多額の公費投入を続けるべきではなく」

なかなか痛烈だ。

またこのようなOECDの客観的意見を付け加えている。

「現在の健康診断について経済的な評価を行い、金額に見合う価値のない健康診断をなくすことを注視する。」

なんとOECDからこう指摘されているのだ。

確かに、「健康診断結果」どこに置いたっけ？　数値いくつだっけ？　という個人や事業主の意識レベル実体や、保険者によるウォーキング企画や、大して鳴らない電話メンタルヘルスサポートとか・・・。

そもそも、いつまでたっても、「６０００万人分の健康診断データ」をまとめて提示できない厚生労働省その他健康診断関連プレイヤーは、このような指摘を受けるのは仕方が無いかもしれない。

早く、フルデータを活用してエビデンスをつくっていかないと。THPとPHR、頑張れ！