追加調査。
組合健保からすると。
続いて・・
協会けんぽ からすると。
当時の、課題。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000170608.pdf
によれば。
<現状と課題>
- がん検診は、健康増進法(平成14 年法律第103 号)に基づき市町村が実施する一方、職域においては、保
険者が自主的に提供している。保険者の提供するがん検診は、これまでがん対策における位置づけは不明
確であったが、がん検診受診者の4~7割が職域で受診しており、その多くを占める保険者の提供するがん
検診は、がん対策の観点から大きな役割を担っている。- 一方、厚生労働省のがん検診に関する指針(ガイドライン)は主として市町村向けとなっており、保険者に対
する指針はない。また、保険者が提供するがん検診の実態も正確につかめていないのが現状である。
<実施すべき具体策>- 職域において保険者が提供するがん検診が、今やがん対策において重要な役割を担っていることを踏まえ、
以下の施策を実施する。
保険者と協力し、職域において保険者が提供するがん検診の実態を早急に把握する。
職域においても、検診受診率のみならず、精密検査受診率等に関する目標値を設定する。
目標値を達成するには、モニタリングが重要であることから、各保険者が全国での位置づけを確認し施策
に役立てるため、各保険者のがん検診受診率や受診率向上に向けた取組等を比較可能な形で公表する。
検診対象者、保険者それぞれの特性に応じて、行動変容を起こすためのインセンティブ策及びディスイン
センティブ策を導入する。
上記の実態調査結果を踏まえて、保険者が提供する職域におけるがん検診に対するガイドラインを早急
に策定する。
時間がない人でも簡便にがん検診を受けられるよう、特定健診とがん検診を同時に実施するため、都道
府県、市町村及び保険者の協力を得て、同時実施体制が取られている取組事例を収集し、広く普及する
ことにより、さらに同時実施を推進する。
上記の受診率向上のための施策については、実施されているかどうかを把握し、より実効性のある仕組
みを講じる。
この部分や
前述の



続いて。
第3回職域におけるがん検診に関するワーキンググループ(資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176726.html
より。
第4回職域におけるがん検診に関するワーキンググループ(資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187122.html
より
そして、これができあがる。
「がん検診」自体が統一されていない? 法的根拠がない?
「健診におけるがんに関連する検査項目」、「対策型」、「任意型」。
このあたりの定義からしなおす・・ということをやってきたことが伺われる。
「義務化」するには、実体も事実もエビデンスもこれからということか・・・。
パブリックコメント

































































