見えにくい不調は、4つの統計に分かれる

まず押さえたい、6つの数字

出典：厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査（実態調査）」「令和7年度 過労死等の労災補償状況」、警察庁自殺統計原票データを基に厚生労働省作成「令和7年中における自殺の状況」。

強いストレスは、働く人の約3人に2人

令和7年の労働安全衛生調査では、仕事や職業生活について「強い不安、悩み、ストレス」と感じる事柄がある労働者は67.5％でした。強いストレスがある人に内容を尋ねると、「仕事の量」と「仕事の失敗、責任の発生等」がともに39.5％、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）」が32.9％でした。

ただし、ストレスがあることと、精神疾患の診断を受けることは同じではありません。ストレス統計は早期警戒に適していますが、「うつ病が何人いるか」を示す統計ではありません。

休業・退職は、職場に現れた「結果」

過去1年間に、メンタルヘルス不調で連続1か月以上休業した労働者、または退職した労働者がいた事業所は13.5％でした。内訳は、休業者がいた事業所10.8％、退職者がいた事業所6.5％です。

労働者を分母にすると、1か月以上の休業者は0.6％、退職者は0.2％です。事業所割合と労働者割合は意味が異なります。大企業ほど「少なくとも1人いた」割合が高くなるため、企業規模を無視した単純比較はできません。

うつ、適応障害、パニック障害は、なぜ個別に数えにくい？

医療統計では、診断はICD（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）に基づいて整理されます。しかし、公表される概況表では細かな診断名が大きな分類に束ねられることがあります。そのため、ニュース記事で「適応障害は全国で何人」「パニック障害は何人」と単純に示すのは容易ではありません。

精神障害の労災請求は、4年間で大きく増えた

業務による強い心理的負荷が原因とされる精神障害について、労災請求は令和4年度の2,683件から令和7年度の4,958件へ増加しました。支給決定も710件から1,082件へ増えています。

令和7年度の支給決定事案で多かった出来事は、「上司等から身体的・精神的攻撃などのパワーハラスメントを受けた」222件、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」127件、「セクシュアルハラスメントを受けた」127件、「仕事内容・仕事量の大きな変化」113件でした。

ここから読み取れるのは、精神障害の労災を「長時間労働だけの問題」と見るのは不十分だということです。ハラスメント、顧客対応、急激な役割変化など、時間では測りにくい心理的負荷が大きな位置を占めています。

自殺統計は「勤務問題＝原因」と断定しない

令和7年の自殺者数は19,188人で、前年から1,132人減少しました。原因・動機の「勤務問題」は2,390件でした。ただし、原因・動機は遺書、生前の言動、家族等の証言などから把握され、1人につき最大4項目まで計上されます。

自殺は、多様で複合的な背景が連鎖する中で生じます。「勤務問題2,390件」をそのまま「仕事が唯一の原因だった2,390人」と読み替えてはいけません。反対に、原因・動機が十分に特定されなかった事案もあります。

企業が持つべきは、診断名の台帳ではない

会社が社員の病名を大量に集めれば、メンタルヘルスを管理できるわけではありません。診断情報は特に慎重な取扱いが必要です。企業が見るべきなのは、個人の秘密を暴くデータではなく、職場環境を改善するための集団的な兆候です。

フィジカルの健康診断が「数値の異常」を発見する仕組みだとすれば、メンタルヘルス対策は「人と仕事の関係の異常」を早めに見つけ、環境を変える仕組みです。血圧のような一つの値はありません。しかし、休業、相談、異動、ハラスメント、労働時間、労災請求という複数の兆候を重ねれば、会社が見過ごしてきたリスクは可視化できます。