PHRって？　個人の健康データは誰にとって意味があるか？

PHRとは

PHRは「Personal Health Record」の略で、日本語では一般に「個人の健康・医療情報」と説明されます。食事、睡眠、運動などの日々の記録から、健康診断、予防接種、薬、診療に関する情報まで、本人に関係するデータを生涯にわたって電子的に扱う考え方です。

大切なのは、情報の保有者や保存場所が一つとは限らないことです。学校、勤務先、保険者、医療機関、自治体、スマートフォンなどに分かれていた情報を、本人が確認し、必要に応じてつなげて使うことを目指します。

ばらばらの記録を、本人を中心につなぐ

電子カルテやEHRとの違い

マイナポータルでは、本人確認と同意を前提に、健診、診療、薬剤、医療費などの情報を確認したり、対応する外部サービスへ提供したりできます。ただし、閲覧できる情報の種類や対象期間は制度ごとに異なり、昔の記録がすべて自動的にそろうわけではありません。

厚生労働省の基本方針

PHRの基本方針としてよく参照されるのが、2021年に策定され、2025年4月に改定された「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」です。

「厚生労働省のPHR指針」と紹介されることがありますが、正確には総務省・厚生労働省・経済産業省が共同で示した指針です。医療機関の診療そのものではなく、健診等情報を扱うPHRサービス提供者が守るべきルールを整理しています。

ルールは三つの層で考える

「同意した」で終わらせない

健康・医療情報は、漏えいや目的外利用が起きた場合の影響が大きい情報です。そのため、形式的に利用規約へ同意を求めるだけでは足りません。利用目的、第三者提供、保存期間、退会後の扱い、問い合わせ先などを、利用者が理解できる形で示すことが重要です。

指針には法的義務だけでなく、PHRサービスへの信頼を保つために望まれる対応も含まれます。サービスを選ぶ側にも、機能の多さだけでなく、データの取扱い方を見る視点が必要です。

民間の動き

民間のPHRサービスは、歩数や睡眠を記録する健康アプリだけではありません。健診結果の保管、お薬手帳、医療機関の検索・予約、症状の相談、保健指導などへ広がっています。最近は、単独のアプリに情報を囲い込むのではなく、本人の同意を前提に複数サービス間でデータをつなぐ「相互運用」も大きな課題になっています。

大阪・関西万博で行われた実証

経済産業省は2025年の大阪・関西万博で、異なるPHRサービスを連携させる実証事業を行いました。会場では、睡眠、運動、食事、女性の健康、将来の健康リスクなどをテーマにした体験が提供されました。

出典：経済産業省「大阪・関西万博でのPHRを活用した体験事業」（2025年7月公表）

薬や症状の情報も、本人の手元へ

厚生労働省の検討会でも、EPARKの電子お薬手帳やUbieのサービスなど、民間PHRの事例が継続的に取り上げられています。また、PHRサービス事業協会は2025年6月に業界ガイドライン第4版を公表し、国の指針改定に対応するとともに、対象を民間事業者だけでなく自治体、健康保険組合、医療機関などへ広げました。

サービスを選ぶときの確認項目

1. 何のデータを、何の目的で集めるサービスか。
2. 第三者への提供や広告利用がある場合、わかりやすく説明されているか。
3. データをダウンロードし、別のサービスへ移せるか。
4. 退会したとき、データは削除されるのか、保存されるのか。
5. 事故や疑問が生じたときの問い合わせ先が明記されているか。

PHRの主役は、データではなく本人

PHRが目指すのは、数字をたくさん集めることではありません。去年より血圧が上がった理由を生活と一緒に振り返る、薬の情報を受診先で正確に伝える、健診結果を健康づくりにつなげる。ばらばらだった記録を、本人の判断と行動に戻すことに意味があります。