先週、上野厚生労働大臣が、自殺対策白書について言及した。
冒頭私から1件ございます。本日の閣議で、令和8年版自殺対策白書を閣議決定しました。昨年の自殺者数は、総数が19,188人、小中高生の自殺者数が538人であり、依然として深刻な状況が続いています。今年の白書では、特集として、自殺対策基本法制定から20年の取組を振り返るとともに、自殺をめぐる状況の推移などの分析を行い、今後の課題を明らかにしているところです。この白書の内容も踏まえて、関係府省庁と連携して、相談支援の充実、こども・若者の自殺対策の強化など、自殺総合対策を強力に進めていきたいと考えています
(1985) 23,599
(1986) 25,524
(1987) 24,460
(1988) 23,742
(1989) 22,436
(1990) 21,346
(1991) 21,084
(1992) 22,104
(1993) 21,851
(1994) 21,679
(1995) 22,445
(1996) 23,104
(1997) 24,391
(1998) 32,863
(1999) 33,048
(2000) 31,957
(2001) 31,042
(2002) 32,143
(2003) 34,427
(2004) 32,325
(2005) 32,552
(2006) 32,155
(2007) 33,093
(2008) 32,249
(2009) 32,845
(2010) 31,690
(2011) 30,651
(2012) 27,858
(2013) 27,283
(2014) 25,427
(2015) 24,025
(2016) 21,897
(2017) 21,321
(2018) 20,840
(2019) 20,169
(2020) 21,081
(2021) 21,007
(2022) 21,881
(2023) 21,837
(2024) 20,320
(2025) 19,188 ★最新
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/hakusyo2026sanko.html
40年ぶりに2万人を割った。
一方で、直近の問題は、小学生・中学生・高校生の自殺だ。
合計
昭和55年 289
昭和56年 300
昭和57年 295
昭和58年 306
昭和59年 251
昭和60年 263
昭和61年 401
昭和62年 263
昭和63年 290
平成元年 240
平成2年 225
平成3年 195
平成4年 245
平成5年 195
平成6年 286
平成7年 253
平成8年 244
平成9年 243
平成10年 339
平成11年 319
平成12年 279
平成13年 287
平成14年 233
平成15年 318
平成16年 284
平成17年 288
平成18年 315
平成19年 274
平成20年 308
平成21年 306
平成22年 287
平成23年 353
平成24年 336
平成25年 320
平成26年 330
平成27年 349
平成28年 320
平成29年 357
平成30年 369
令和元年 399
令和2年 499
令和3年 473
令和4年 514
令和5年 513
令和6年 529
令和7年 538 ★最新
海外と比べてみよう。

WHO等のデータからG7各国の若年層の死因順位をみると、第1位が「自殺」となっているのは「10~19歳」では「日本」のみ、「20~29歳」では「日本」及び「ドイツ」であった。「自殺」の死亡率でみても、「日本」の「10~19歳」(7.8)及び「20~29歳」(21.6)は、7か国の中で最も高かった(図表1-28)。
自殺対策のこれから
第2章によれば
https://www.mhlw.go.jp/content/001760208.pdf
れからの自殺対策は、不安や悩みを抱える人が、すぐには特定の制度や支援の対象に明確に位置づけられずとも、地域、学校、職場、医療機関、相談窓口等における接点を持てるようにすること、接点を持った人についてのリスクや緊急度に応じて、必要な場合に支援が継続できる仕組みとしていくことが求められる。こうした接点、リスク評価、支援の継続、日常的な支援といった段階がつながっていく仕組みにおいては、公的機関のみならず、事例に応じた柔
軟な対応が可能な民間機関の役割も大きい。
接点が重要視されている。そう、いくら支援メニューが揃っていても、認知されないと意味がない。
また、救急搬送場面での、自傷行為、自損行為ケースも、見落とされてはならないとされている。
自殺プロセスとは、このような見取り図で表される。



これからも多くの方々に自殺予防活動に関わっていただきたいと思う。様々な職種の方々、あるいは職業人としてではなく家族や友人として、誰しもができる自殺予防活動がある。「自分の活動がどんな役割を果たしているのだろう?自殺予防活動の中でどこに位置づけられるのだろう?
果たして自殺者ゼロ社会はくるだろうか?
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